四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
千葉市学童の労働組合の人を私は知っておりますが、40人でも大変なことなのに、60人ではと言っています。フォロー体制をよろしくお願いしたいと思います。 あと、⑤、国保税のところですけれども、2022年、昨年の令和４年４月から全国で未就学児の均等割の５割減額が開始されていますね。兵庫県加西市では、ゼロ歳から18歳まで免除を実施しています。
千葉市学童の労働組合の人を私は知っておりますが、40人でも大変なことなのに、60人ではと言っています。フォロー体制をよろしくお願いしたいと思います。 あと、⑤、国保税のところですけれども、2022年、昨年の令和４年４月から全国で未就学児の均等割の５割減額が開始されていますね。兵庫県加西市では、ゼロ歳から18歳まで免除を実施しています。
次に、議案４号、①、地方公務員法が改正されたので制定としているが、降給の中身を見れば、第３条第１号のアに能力評価または業績評価、その他の勤務実績がよくないと認められている場合とあるが、労働組合がない四街道市役所にあって、本人の反論の場は保障されているのか。 ②、条例案の作成に当たり、事前に職場内討議の場は持ったのか。 以上で質疑を終わります。よろしくお願いします。
公務員の労働組合では、税金で新たなワーキングプアをつくるな、官製ワーキングプアをつくるな、この方針で賃金引上げの運動を続けています。コロナで仕事を切られ、市役所の非正規はそうではないかもしれないけれども、ちまたの非正規はすぐに放り出されたのは、この人たちでした。まさに雇用の調整弁、政治の責任です。四街道市は、職員の数は近隣の同じ規模の市と比べて、少ない人数で回しています。
この我孫子市のほうで行っています福祉有償運送運営協議会、このメンバーの方たちの中にも、利用者の方、市民団体、事業者労働組合、タクシー事業者の方、あと千葉運輸支局なども入っておりますので、当然、今お話しさせていただきました課題等、今後の見通しも含めながら十分にそこは協議をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。
こんな状況の中、日本自治体労働組合、俗に言う自治労です。ここで、全国62万人の会計年度任用職員を対象とするアンケートを取りました。項目はたくさんあります。年代、性別、勤務日数、勤務時間、職種の構成や仕事の内容、改善してほしいこと、賃金、手当の改善とか、いろんなアンケートを取りました。非常に多くの悲痛な声が寄せられています。 ちょっとそのアンケートの一部を紹介したいと思います。
何かが変わるとき、労働組合がない職場であっても、今ある親睦会の組織を使って協議会や職場アンケートなどを行い、全体の総意をつかむ努力をしていただくことを期待します。若い人にとって、定年延長なんてまだまだと思うでしょうが、みんなで確認することが大事です。 私が現役だった職場では、パートの労働組合がありました。
全国建設労働組合総連合は、区分記載、これは請求書であります。請求書等保存方式で対応可能。日本税理士会連合会は、事業者及び税務官公署の事務に過度な負担を生じさせる。新型コロナウイルス感染拡大による危機的な経済情勢下にあっては、導入時期は延期すべき。全国青色申告会総連合は、免税事業者が取引から排除されることが想定される。
私は、当時30代、非正規労働者の労働組合の役員でしたから、毎日のように東京や国会に行きました。ヨーロッパにも日本の経団連のようなところはあります。そこで聞いた話ですが、私たちは国際競争力に勝つために労働者を安く使う方法は取らないという話を聞いたとき、その国での闘いの歴史をまざまざと悟りました。オランダでは、働く時間は短くても同じ仕事なら同じ賃金という均等待遇が実現できています。
私はパートタイムの労働組合の役員を長くしておりましたが、夫が健康で家計補助的に仕事に来ている人から、パートの仕事を３つも掛け持ちという家庭の人もいました。春の賃金交渉では、その人たちの調整が大変でした。でも、この人たちは、正社員が大変な目に遭っていることをちゃんと見ているのです。パートという差別的な賃金で働かせられているのに、あの職員はいじめに遭っている、何とかしてあげてほしい。
要するに給料を上げろと、政府・自民党が労働組合でもないのに、労働組合がやるようなことを企業に要請してるわけですよ、給料上げなさいと。上げれば、その分、見返りとして税制措置をしますよと、こういう施策を打っていながら、他方で、公務員の今回のボーナスについては減額だと。これをどう理解するのかということなんですよ。
私は労働組合の仕事をしていたとき、職場にまず来てみてほしいとよく言われました。文書の報告には出てこない職場の臭い、通路の狭さ、室内温度などを見て、なぜここの職場がそういうことを言うのかを理解してほしいとよく言われました。市役所も似ています。生身の人間の声を聞き、よりよい暮らしが続けられるように支えていく仕事です。私はそう思います。コロナで生活困窮者がたくさん出て、対応も大変だと思います。
◆２１番（磯貝清君） 私は、今回の代表質問にあたって、議員となってもう20年を超えましたけれども、初めて職員労働組合の方と会話をさせていただきました。一番の課題は、やっぱり職員それぞれが持ち場、立場において当事者意識を持つことなんだということを話しておられましたし、仕事の管理とか与え方、今パソコン上で出退勤管理されているようですが、管理者になると全く残業がないわけです。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、消費者、事業者を問わず生活資金が逼迫、枯渇する状況が広がる中、全国の弁護士、司法書士、労働組合、諸団体が連携して、コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るなんでも電話相談会が、昨年４月から２か月ごとに全国一斉の電話相談会を開催しています。
あと、職員の声ということでありますと、なかなか私ども直接聴く機会がないということもありますけれども、そのために、今ほどお話のありました労働組合というんですかね、職員組合、そういったところでの交渉を通じまして、職員の生の声、そういったものをお聞かせいただいてるという状況でございます。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
あと、職員の声ということでありますと、なかなか私ども直接聴く機会がないということもありますけれども、そのために、今ほどお話のありました労働組合というんですかね、職員組合、そういったところでの交渉を通じまして、職員の生の声、そういったものをお聞かせいただいてるという状況でございます。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
請願者、千歳会労働組合執行委員長、内山美和子。 紹介議員は、萩原陽子議員、川口絵未議員、松島梢議員、藤崎良次議員、木崎俊行議員、稲田敏昭議員、そして私、五十嵐智美です。 請願趣旨として、2020年の新型コロナウイルスによるパンデミック（感染爆発）は、日本国内でも大きな影響を広げ、2021年になった今日現在も深刻な事態が続いています。
３点目、日本医療労働組合連合会の調査では、医療機関の40％余りで冬のボーナスが引き下げられております。日本看護協会は、12月に看護師や准看護師の離職があった病院が15％に上るという調査結果を発表しました。今、懸命に奮闘している医療・介護従事者に慰労金を支給すべきではありませんか。また、医療機関の人材不足を解消するために潜在看護師の活用や研修へ財政支援することを提案しますが、見解を伺います。
一人会派議員の内訳としましては、資料の下のほうに書かせていただいておりますが、会派とはなっていないんですが、市民の声として２人、あと公明党さん、共産党さん、労働組合さんという形で、１、１、１という形になっていますので、枠としては、市民の声は２人いるけど１人で良いということで、４枠頂けないかということになります。
任命拒否が明らかになって以降、任命拒否に抗議する声明は、社会学や教育学、経済学、芸術、宗教学、スポーツ学など、幅広い分野の学会、労働組合や日本弁護士連合会など法曹関係、宗教団体、日本ペンクラブや映画人、日本消費者連盟、自然保護団体など、広範な団体に広がっております。
生計費に大きな地域間格差がないことは全国労働組合総連合の調査でも明らかにされ、与野党を超えて全国一律最低賃金制を求める動きも強まっている。 よって、本市議会は国に対し、下記事項について早期に実現を図るよう強く求めるものである。 記 １ 直ちに、全国のどこにおいても最低賃金を時給1,０００円に引き上げ、速やかに時給1,５００円を目指すこと。